特定建築物定期調査

・各用途について①～④いずれかに該当するもの。防火設備の検査についてはⒶに該当するものも含む。
・避難階※にのみ対象用途がある場合は定期報告対象外（ただし下記Ⓐ及び個室ビデオ店等の用途をのぞく）

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※避難階とは、直接地上へ通じる出入り口のある階をいう。
※1報告対象規模（面積・階数の判断）については、２棟以上ある場合は、各々の棟単位で適用。(各棟の面積を合計するのではない。)
※2表中①において、３階以上の階における対象用途の床面積の合計が100㎡以下のものは定期報告対象外。（ただし 学 事 遊個 寄 共 を除く）
※3表中③において、地階における対象用途の床面積の合計が100㎡以下及びその用途に供する床面積の合計が100㎡を超え200㎡以下で階数が2以下のものは定期報告対象外。
※4映④において、その用途に供する床面積の合計が100㎡以下及び100㎡を超え200㎡以下で階数が2以下のものは定期報告対象外。
※5建築設備検査報告対象は、機械換気設備・機械排煙設備・非常用の照明装置。 大阪府内では給排水設備は対象外。
※6助産施設、乳児院及び障害児入所施設、助産所、盲導犬訓練施設、救護施設及び更生施設、老人短期入所施設等、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設及び福祉ホーム、障害福祉サービス（自立訓練又は就労移行支援を行う事業）施設に限る。
※7特定行政庁が条例で定める「個室ビデオ店」「カラオケボックス」「インターネットカフェ・漫画喫茶」「テレフォンクラブ」。 
※8サービス付高齢者向け住宅、認知症対応型グループホーム、障害者支援グループホームに限る。
※9共同住宅（サービス付高齢者向け住宅除く）の防火設備検査は、共用部分に限る。

・避難階にのみ対象用途がある場合は定期報告対象外

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※階数とは、地階及び地上階の合計の数。
※1報告対象規模（面積・階数の判断）については、2階以上ある場合は、各々の棟単位で適用。（各棟の面積を合計するのではない。）
※2地階及び3階以上の階における事務所等用途に供する床面積の合計がそれぞれ100㎡以下のものは定期報告対象外。
※3建築設備検査報告対象は、機械換気設備・機械排煙設備・非常用の照明装置。